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相続でお困りの方へ

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財産を引き継ぐ側も、渡す側にとっても、相続は頭を悩ませる問題のひとつです。
遺族同士との争いや税金対策などでお困りの場合は、唐津市の「住まいのかたち」までご相談ください。
相続人・被相続人それぞれのお気持ちに寄り添った、親身な対応で問題解決をサポートいたします。

相続とは

相続とは、ある人が死亡した場合に、その人の持つ財産を配偶者や親族が引き継ぐことです。
なお、財産を渡す側は「被相続人」、受け取る側は「相続人」と呼ばれます。

相続前にするべきこと【被相続人の方へ】

相続で問題になりがちなのが、親族同士による遺産相続争いです。残念なことではありますが、ご家族の間で“争続”が起こるのは、決して珍しいことではありません。そのため、相続前には対策が必要です。以下は、相続前でお困りの方に向けた対策です。

相続財産の調査

まずは相続の対象になる財産の調査と確定作業を進めましょう。お客様(相続人)が把握しているものはすべて集め、その結果を財産目録にまとめます。

相続人の調査

法廷相続人となる人の調査を行います。戸籍の収集なども行い、漏れのないようにリストアップを行いましょう。なお、行政書士といった専門家に依頼すると正確です。

相続対策

まずは相続の対象になる財産の調査と確定作業を進めましょう。お客様(相続人)が把握しているものはすべて集め、その結果を財産目録にまとめます。

遺産分割対策

相続税の申告義務にかかわらず、遺産分割対策は遺族であれば必ず考えておかなければならない対策です。相続人を全員集め、誰が何を相続するかを相談します。

納税対策

納税対策の第一歩は、相続税の資金確保です。たとえば生命保険などは、相続発生時に即現金が手に入るため有効。それだけで足りない場合は、不動産などを売却し現金化を検討します。

節税対策

納税資金の確保ができれば、いよいよ節税対策です。個々での基本は生前贈与、不動産の活用、保険の活用です。

生前贈与 子や孫に財産をあらかじめ贈与しておき、相続時の財産を減らしておきます。
不動産活用 不動産は相続税を計算する際、時価より低い価格で評価がされます。そのため、余っている資金を不動産に替えておくと、相続発生時の財産が名目的に減らせます。
保険活用 代表的な者としては死亡保険があります。この場合、法廷相続人の数に応じた金額は非課税枠とされ、免税の対象になります。
遺言書の作成

最後はトラブル防止のために遺言書を作成します。誰に何を引き継ぐのかを明記しておけば、無駄な争いを避けられるでしょう。ただし、記載ミスや記載漏れがあると、最悪の場合、遺言書が無効として扱われてしまいます。こうした事態を避けるため、遺言書の作成は「公正証書遺言」(公証人に口述して遺言書を作成してもらう方法)が最適です。
なお、この際には感謝や思いやりなどを伝える「付言」もぜひ書き添えましょう。

相続後にするべきこと【相続人の方へ】

人生のなかで数回程度しか訪れないであろう相続。だからこそ、実際にその場面が来た際には、気持ち的に余裕がないなか、慣れない手続きを踏まなくてはなりません。ここは、できれば心穏やかでいたい場面でもあります。そのため、相続開始後の主なスケジュールについてここで予習しておきましょう。

時期 手続き
相続発生
  • 死亡届提出
  • 火葬許可申請書提出
1週間後
  • 世帯主変更届提出
  • 年金受給権者死亡届
  • 遺族年金などへの変更
  • 介護保険受給者証返却
  • 老人医療受給者証返却
2週間以内
  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人確定
  • 相続財産の調査・概算把握
  • 相続税法規・限定承認の申述
3カ月以内
  • 準確定申告 ※
  • 遺産分割協議
4カ月以内
  • 相続財産の評価、測量確定
  • 相続分割協議書作成
  • 相続税申告書作成
  • 相続税申告・納付
10カ月以降
  • 相続財産の名義変更
  • 相続税の還付手続き
  • 遺留分減殺請求(1年以内)
  • 葬祭費請求(2年以内)
  • 埋葬費請求(2年以内)
  • 生命保険受取り(原則2年以内)
時期 手続き
相続発生
  • 死亡届提出
  • 火葬許可申請書提出
1週間後
  • 世帯主変更届提出
  • 年金受給権者死亡届
  • 遺族年金などへの変更
  • 介護保険受給者証返却
  • 老人医療受給者証返却
2週間以内
  • 遺言書の有無の確認
  • 相続人確定
  • 相続財産の調査・概算把握
  • 相続税法規・限定承認の申述
3カ月以内
  • 準確定申告 ※
  • 遺産分割協議
4カ月以内
  • 相続財産の評価、測量確定
  • 相続分割協議書作成
  • 相続税申告書作成
  • 相続税申告・納付
10カ月以降
  • 相続財産の名義変更
  • 相続税の還付手続き
  • 遺留分減殺請求(1年以内)
  • 葬祭費請求(2年以内)
  • 埋葬費請求(2年以内)
  • 生命保険受取り(原則2年以内)

※その年の1月1日から死亡日までで発生した所得税

当社には、相続で想定されるさまざまな問題を解決するために、法務のプロフェッショナルを顧問として迎え入れております。これまでに培ってきた当社の知識・ノウハウと、士業の先生との連携で、さまざまなお悩みに対応可能。どこに相談すべきか迷っていらっしゃる方は、ぜひ当社までご連絡ください。

不動産活用方法の種類

相続した不動産はどのように活用すれば経費として効率的なのでしょうか? 方法は多岐にわたります。物件の特徴などを踏まえ、最適な方法を検討しましょう。

建物の活用

建物の活用

  • 賃貸物件にし、家賃収入を得る
  • 将来、活用するために定期巡回を不動産会社に依頼する
  • リフォームして住みやすい家にする
  • 不動産売却で現金化する
土地の活用

土地の活用

  • 駐車場として経営をする
  • コンテナ・ガレージを建設し経営をする
  • アパートを建て賃貸経営をする
  • 不動産売却で現金化する
  • 将来、活用するために不動産会社で管理してもらう

相続・税金に関するご相談もお任せください。

当社では、相続問題解決や税金対策に関するお問い合わせについても承ります。不動産は大切な財産であると同時に、多くのトラブルの原因にもなりやすいもの。おひとりで悩まず、専門家にご相談されることをおすすめします。以下の問題でお困りの方は、ぜひ当社までご連絡ください。

  • 両親から不動産を相続したが、どうしたらいいか分からない
  • 実家を相続したものの、遠方に暮らしているため管理ができない
  • 相続した不動産に住む予定がないため、賃貸に回すか売却を検討している
  • 両親と同居するため、今の住まいが空き家になってしまう
  • 相続に際して、名義などをどうすればいいかで悩んでいる
  • 所有する空き家にかかる固定資産税が苦しい
  • 相続税の支払いが難しいため、不動産を売却して補填したい
  • 実家を売却したいが、どうやって売ればいいかが分からない

これからは「大相続時代」とも呼ばれており、当社にご相談いただくお客様の数も年々増えております。高齢化が進むごとに、この問題はさらに身近となるでしょう。当社は、そうしたお悩みに対して真摯に向き合うための環境を整えております。法律相談、税務相談、相続、離婚売却(顧問・税理士・司法書士もご紹介可)など、幅広い対応ができますので、どのようなこともぜひご相談ください。

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